帰化申請の厳格化｜令和8年4月からの変更点を解説

2026年3月29日

帰化申請の厳格化が、令和8年（2026年）4月1日から適用されることになりました。これは令和8年3月27日に、平口洋法務大臣が記者会見で正式に発表したものです。

「すでに帰化申請を出しているのに、新しい基準が適用されるの？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。実際に、今回の運用変更は審査中の事件にも遡及適用される方向で進んでいます。

そこでこの記事では、帰化の厳格化について3つの変更ポイントと実務上の対策を、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

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帰化申請の厳格化とは｜令和8年3月27日の法務省発表

令和8年3月27日、法務省が帰化の審査に関する運用見直しを発表しました。今回の変更は、**国籍法そのものの改正ではなく、あくまで「運用上の厳格化」**という位置づけです。

具体的には、国籍法第5条が定める「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という条文自体は変わっていません。しかし、実際の審査では**「原則10年以上」の居住を求める運用**に変更される見込みです。

さらに、納税や社会保険料の確認期間も大幅に拡大される方向に進んでいます。この点については、永住許可申請の審査基準に合わせた見直しと考えられます。

なお、法務省では国籍Q&Aページにて帰化の一般的条件を公開しています。現行の法律上の要件を確認したい方は、こちらもあわせてご覧ください。

今回の帰化申請の厳格化では、大きく分けて3つのポイントがあります。それぞれ詳しく確認していきましょう。

従来の帰化申請では、国籍法第5条に基づき「引き続き5年以上」の在留が要件とされてきました。

しかし、4月1日以降の運用では「原則10年以上」の継続在留が求められる方向です。つまり、5年で申請できなくなるわけではありませんが、実務上は10年以上が基準になると考えられます。

ただし、特別な事情がある場合は例外もあり得ます。たとえば以下のケースでは、10年未満でも許可の余地が残る可能性があります。

とはいえ、一般的な帰化申請では審査のハードルが上がると整理しておくのが安全でしょう。

帰化申請について詳しくはこちらで解説していますので、あわせてご確認ください。

これまで帰化申請では、直近1年分の住民税等の納付状況を確認する運用でした。

ところが、新しい運用では直近5年分の税金（住民税・所得税・事業税等）の納付状況が確認される見込みです。このため、過去5年間に未納がある方は、事前の整理が必要になる場合があります。

具体的には、以下の点がチェックされる傾向があります。

確認項目	従来の確認期間	新運用の確認期間
住民税・所得税等	直近1年分	直近5年分
社会保険料	直近1年分	直近2年分

税金とあわせて、社会保険料の確認期間も変更される方向です。従来は直近1年分だった確認が、直近2年分に拡大されます。

したがって、健康保険や厚生年金、国民年金などの納付状況が直近2年間で安定しているかが、より重視されることになります。特に、転職や独立のタイミングで未加入期間がある方は注意が必要でしょう。

今回の運用変更で最も影響が大きいのは、4月1日以前に提出済みの帰化申請にも新基準が適用されるという点です。

すなわち、令和7年中に帰化申請を行い、令和8年3月31日までに法務局へ提出していた場合でも、4月1日時点で許可が出ていなければ新運用の対象となります。

この「遡及適用」について、整理すると以下のとおりです。

そのため、すでに申請済みの方も安心はできません。特に居住期間が5年〜10年未満の方や、税金・社会保険に未納がある方は、結果が出るまでリスクが高まっていると考えられます。