高度専門職とは｜要件・メリット・永住申請を解説

2026年3月24日

在留資格・ビザ申請

高度専門職は、日本が積極的に受け入れる高度外国人材のための在留資格です。学歴や年収などをポイント化し、一定の点数に達すると様々な優遇措置を受けられる傾向があります。特に永住許可申請では大幅な要件緩和があり、注目を集めているケースが増えています。

この記事では、高度専門職の基本的な仕組みから、ポイント制の詳細、具体的なメリット、そして永住許可申請までの流れを詳しく解説いたします。

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高度専門職とは何か

高度専門職は、平成24年5月に導入された在留資格です。高度外国人材の受入れを促進するため、ポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置が講じられる方向に進んでいます。

高度外国人材の定義

高度外国人材とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」と位置づけられています。さらに、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされる傾向があります。

この定義は、平成21年5月29日の高度人材受入推進会議報告書で示されたものです。日本経済の発展に貢献する優秀な外国人材を積極的に受け入れる姿勢が表れています。

高度専門職の3つの分類

高度専門職の活動内容は、以下の3つに分類される傾向があります。

分類	在留資格	活動内容
高度学術研究活動	高度専門職1号(イ)	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動
高度専門・技術活動	高度専門職1号(ロ)	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
高度経営・管理活動	高度専門職1号(ハ)	本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動

それぞれの特性に応じて、学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントが設けられています。

高度専門職のポイント制の仕組み

高度専門職の認定には、ポイント制が採用されています。ポイントの合計が一定点数に達すると、高度専門職として認められる可能性があります。

ポイント制の基本ルール

ポイント制の基本的なルールは、以下の通りです。

合格ライン：ポイントの合計が70点以上で高度専門職と認められる傾向があります
評価項目：学歴、職歴、年収、年齢、資格、日本語能力などが評価される方向に進んでいます
活動分野別：3つの分類（イ・ロ・ハ）ごとに異なるポイント計算表が用意されています
法令上の位置づけ：評価項目と配点は法務省令で規定されています

詳細なポイント計算表は出入国在留管理庁の公式サイトで確認することが可能です。

主な評価項目と配点例

高度専門職1号(ロ)を例に、主な評価項目を見てみましょう。

評価項目	基準	ポイント
学歴	博士学位（専門職学位を除く）	30点
	修士学位・専門職学位	20点
	大学卒業	10点
職歴	10年以上	25点
	7年以上10年未満	15点
	5年以上7年未満	10点
年収（年齢により異なる）	1,000万円以上	40点
	900万円以上1,000万円未満	35点
	800万円以上900万円未満	30点
	700万円以上800万円未満	25点

このほか、年齢（29歳以下で15点）、資格（国家資格等で5～10点）、日本語能力（N1レベルで15点）などのボーナスポイントが加算される可能性があります。

最低年収基準に注意

ポイント計算とは別に、最低年収基準が設けられています。高度専門職1号(ロ)の場合、原則として年収300万円以上が求められることがあります。ただし、年齢や学歴により基準が異なる場合があるため、事前の確認が重要です。

高度専門職のメリット【優遇措置】

高度専門職として認定されると、通常の就労系在留資格にはない様々な優遇措置を受けられる方向に進んでいます。ここでは、一般的な就労ビザとの違いを明確にしながら、具体的なメリットを解説します。

高度専門職1号の優遇措置（7つ）

高度専門職1号に認定されると、以下の7つの優遇措置が認められる傾向があります。

1. 複合的な在留活動の許容

通常、外国人の方は在留資格で認められた範囲内の活動に限定されます。しかし、高度専門職1号では、複数の在留資格にまたがる活動を行うことができる可能性があります。例えば、研究活動と教育活動を同時に行うことが認められることがあります。

2. 在留期間「5年」の一律付与

高度専門職1号には、在留期間「5年」が一律で付与される傾向があります。通常の就労系在留資格では、初回は1年や3年となるケースが多いのに対し、高度専門職では最初から5年の在留期間が与えられる可能性があります。

3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和【最大のメリット】

これは高度専門職の最大のメリットと言われています。通常、永住許可申請には原則として10年以上の日本在留が必要とされる傾向があります。しかし、高度専門職では以下のように大幅に短縮される可能性があります。

70点以上の場合：高度専門職の活動を3年以上継続すれば永住許可申請が可能となる傾向があります
80点以上の場合：高度専門職の活動を1年以上継続すれば永住許可申請が可能となる傾向があります

この優遇措置により、最短1年で永住許可を申請できる可能性があることから、多くの外国人材が高度専門職を目指しているケースが増えています。

4. 配偶者の就労

高度専門職1号の配偶者は、「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」などの在留資格に該当する活動について、学歴や職歴などの要件を満たさなくても就労が認められる場合があります。

5. 一定の条件の下での親の帯同

以下の条件を満たす場合、高度専門職1号の本人または配偶者の親を日本に呼び寄せることができる可能性があります。

高度専門職1号の世帯年収が800万円以上であること
高度専門職1号の妊娠中または7歳未満の子を養育する場合
親の援助を受ける必要性が認められること

通常の就労系在留資格では親の呼び寄せは認められていないため、これも大きなメリットと言える傾向があります。

6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同

一定の条件の下、家事使用人を帯同することができる場合があります。ただし、年収基準（1,000万円以上）や雇用条件など、厳しい要件が設けられていることがあります。

7. 入国・在留手続の優先処理

高度専門職の申請は、通常の在留資格申請よりも優先的に審査される方向に進んでいます。これにより、手続きがスムーズに進む可能性があります。

高度専門職2号の優遇措置

高度専門職2号は、高度専門職1号で3年以上活動を行っていた方が対象となる傾向があります。高度専門職1号のメリットに加え、以下の優遇措置が認められる可能性があります。

在留期間が無期限：在留期間の更新手続きが不要になります
ほぼ全ての就労資格の活動が可能：高度専門職1号の活動と併せて、ほぼ全ての就労系在留資格に該当する活動を行うことができる傾向があります

高度専門職の在留外国人数の推移

高度専門職の在留外国人数は、年々増加する傾向が確認されています。出入国在留管理庁の統計データによると、以下のような推移が見られます。

令和4年末の統計データ

令和4年末（2022年末）現在、高度専門職の在留外国人数は以下の通りです。

在留資格	人数	対前年末増減率
高度専門職1号イ（学術研究）	2,030人	+7.7%
高度専門職1号ロ（専門・技術）	13,972人	+14.0%
高度専門職1号ハ（経営・管理）	1,116人	+72.2%
高度専門職2号	1,197人	+26.7%
合計	18,315人	+16.4%

特に高度専門職1号ハ（経営・管理活動）は、前年末比72.2%増と大幅な増加が見られました。高度外国人材の受入れが着実に進んでいる状況が確認される傾向があります。

近年の推移傾向

平成30年（2018年）から令和4年（2022年）までの推移を見ると、高度専門職の在留外国人数は一貫して増加する傾向にあります。

平成30年末：11,061人
令和元年末：14,924人（前年比約35%増）
令和2年末：16,554人（前年比約11%増）
令和3年末：15,735人（前年比約5%減）※コロナ禍の影響
令和4年末：18,315人（前年比約16%増）

令和3年は新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少が見られましたが、令和4年には再び増加に転じています。この傾向から、高度専門職への関心が高まっていることが分かります。

高度専門職の申請手続きの流れ

高度専門職の申請は、新規入国の場合と在留資格変更の場合で手続きが異なります。ここでは、それぞれの流れを説明します。

新規入国の場合（在留資格認定証明書交付申請）

海外から日本に入国する場合の流れは、以下の通りです。

ポイント計算：まず、自分がポイント制で70点以上を獲得できるか確認します
在留資格認定証明書交付申請：日本国内の受入機関（雇用企業等）を通じて、出入国在留管理局に申請します
審査：優先的に審査が行われる傾向があります（標準処理期間：1～3ヶ月程度）
認定証明書の交付：許可されると、在留資格認定証明書が交付されます
査証（ビザ）申請：在外日本大使館・領事館で査証を申請します
入国：査証と認定証明書を持って日本に入国します

在留資格変更の場合

既に日本に在留している外国人が高度専門職に変更する場合の流れは、以下の通りです。

ポイント計算：70点以上を獲得できるか確認します
在留資格変更許可申請：住所地を管轄する出入国在留管理局に申請します
審査：優先的に審査が行われる方向に進んでいます
許可：許可されると、新しい在留カードが交付されます

必要書類の例（高度専門職1号ロの場合）

高度専門職1号ロの申請に必要となる主な書類は、以下の通りです。

書類名	内容
在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書	所定の様式に記入
ポイント計算表	法務省が提供する様式を使用
学歴を証明する書類	卒業証明書、学位記等
職歴を証明する書類	在職証明書、退職証明書等
年収を証明する書類	雇用契約書、給与明細、源泉徴収票等
資格を証明する書類	資格証明書の写し
日本語能力を証明する書類	日本語能力試験の合格証明書等
会社の登記事項証明書	受入機関の商業登記簿謄本
事業内容を明らかにする資料	会社案内、パンフレット等
直近年度の財務諸表	貸借対照表、損益計算書等

申請する活動内容やポイント項目によって、必要書類は異なる場合があります。詳しくは出入国在留管理庁の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

高度専門職から永住許可申請への道のり

高度専門職の最大のメリットである永住許可要件の緩和について、具体的な流れを解説します。

永住許可申請の要件緩和

高度専門職で認められる永住許可申請の要件緩和は、以下の通りです。

ポイント数	必要な在留期間	通常の場合との比較
70点以上	高度専門職で3年以上	通常10年→3年（7年短縮）
80点以上	高度専門職で1年以上	通常10年→1年（9年短縮）

ただし、この要件緩和は「高度専門職の活動を継続して行っている場合」に限られることがあります。転職や活動内容の変更がある場合は、慎重な対応が求められる傾向があります。

永住許可申請のタイミング

永住許可申請は、以下のタイミングで行うことができる可能性があります。

70点の場合：高度専門職1号で3年間活動した後
80点の場合：高度専門職1号で1年間活動した後

ポイント数は、申請時点で70点または80点を維持している必要があることがあります。年収の変動や年齢の変化によりポイントが下がる場合があるため、注意が必要です。

永住許可申請の必要書類

高度専門職からの永住許可申請には、通常の永住許可申請書類に加えて、以下の書類が求められることがあります。

高度専門職としてのポイント計算表（現在時点のもの）
高度専門職の活動を継続して行っていることを証明する書類
過去3年間（または1年間）の在留状況を証明する書類

詳細については、出入国在留管理庁の永住許可申請ページで最新情報を確認されることをおすすめします。

高度専門職と他の在留資格の比較

高度専門職は、他の就労系在留資格とどのように異なるのでしょうか。代表的な在留資格と比較してみます。

技術・人文知識・国際業務との比較

項目	高度専門職1号ロ	技術・人文知識・国際業務
認定要件	ポイント70点以上	学歴・実務経験等の要件
在留期間（初回）	5年（一律）	通常1年または3年
活動範囲	複合的な活動が可能	認められた活動のみ
永住許可要件	最短1年～3年	原則10年
配偶者の就労	要件緩和あり	別途要件を満たす必要
親の帯同	条件付きで可能	原則不可

このように、高度専門職は技術・人文知識・国際業務と比較して、多くの優遇措置が認められる傾向があります。

高度専門職2号と永住者との比較

高度専門職2号と永住者は、いずれも在留期間が無期限である点で共通しています。しかし、以下のような違いがある傾向があります。

項目	高度専門職2号	永住者
在留期間	無期限	無期限
活動制限	ほぼ全ての就労活動可能	制限なし
親の帯同	条件付きで可能	原則不可
在留カード更新	不要	7年ごとに更新
配偶者の就労	要件緩和あり	制限なし
再入国許可	みなし再入国許可可能	みなし再入国許可可能