令和8年度（2026年度）予算案の閣議決定により、在留手数料2026年改正が大きな注目を集めています。現在6,000円の在留資格変更・更新手数料が4万円へ、永住許可申請が1万円から最大20万円へと大幅に引き上げられる方向です。この記事では、行政書士の視点から最新の改正内容と今後の見通しについて詳しく解説します。
2026年度（令和8年度）在留手数料改正の概要
令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案では、外国人施策等の財源確保を目的として、在留手続きに関する手数料が大幅に引き上げられる方向で調整が進められています。
この改正は、近年のオーバーツーリズムや不法滞在者による治安問題など、外国人を巡る様々な社会課題への対策強化を目的としています。そのため、諸外国の水準とも照らし合わせながら、手数料の見直しが検討されている状況です。
財源確保の背景
令和8年度予算では、前年度と比較して外国人対策の予算が約1,320億円増額される見込みです。増額分の財源として、外国人関連の手数料引き上げが計画されています。
加えて、適正な出入国在留管理の強化や不法滞在者対策の充実が求められていることも、手数料改定の大きな理由となっています。
在留資格変更・更新手数料の引き上げ内容
政府与党の発表によると、在留資格の変更・更新手続きに係る手数料について、以下のような大幅な引き上げが予定されています。
| 手続き種類 | 現行（2025年4月〜） | 改正後（予定） | 増額 |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更 | 6,000円（窓口） | 4万円程度 | 約6.7倍 |
| 在留期間更新 | 6,000円（窓口） | 4万円程度 | 約6.7倍 |
| 永住許可申請 | 10,000円 | 10万円〜20万円 | 10〜20倍 |
在留期間による手数料の違い
報道によると、在留期間の長さに応じて手数料が設定される可能性があります。具体的には、1年の更新よりも3年や5年の在留期間を選択する場合、より高額な手数料が設定されることも検討されているようです。
ただし、この点については現在検討段階であり、正式な決定は今後の政令改正を待つ必要があります。
2025年4月からの手数料改定との違い
実は、在留手数料の改定は2026年度が初めてではありません。令和7年（2025年）4月1日からも、一度手数料の引き上げが実施されています。
2025年4月実施の改定内容
| 手続き種類 | 改定前 | 2025年4月以降 |
|---|---|---|
| 在留資格変更（窓口） | 4,000円 | 6,000円 |
| 在留期間更新（窓口） | 4,000円 | 6,000円 |
| 永住許可申請 | 8,000円 | 10,000円 |
| オンライン申請 | — | 5,500円 |
つまり、2025年4月に4,000円から6,000円へ引き上げられた手数料が、さらに2026年度には4万円程度まで引き上げられる見通しとなっています。わずか1年程度の間に約10倍もの値上げとなる可能性があるため、在留外国人や雇用企業への影響が懸念されています。
出入国在留管理庁の公式サイトでは、2025年4月からの手数料改定について詳細が公表されています。
その他の外国人関連手数料の改定
在留手数料だけでなく、外国人関連の他の手数料についても見直しが進められています。
査証（ビザ）手数料の引き上げ
- 1次査証：3,000円 → 1万5,000円（5倍）
- 数次査証：6,000円 → 引き上げ予定（詳細は検討中）
この引き上げにより、在外公館における領事活動や外交実施体制の強化が図られる見込みです。
国際観光旅客税（出国税）の引き上げ
- 現行：出国1回あたり1,000円
- 改正後：出国1回あたり3,000円（3倍）
オーバーツーリズム対策や空港等の混雑対策の充実を目的としています。なお、この改定に伴い、日本人の旅券手数料は16,000円から9,000円へ引き下げられる予定です。
手数料引き上げが在留外国人に与える影響
今回の手数料引き上げは、日本に在留する外国人やその雇用企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
在留外国人への影響
特に影響を受けるのは、定期的に在留期間を更新する必要がある外国人の方々です。例えば、就労ビザで1年ごとに更新を行っている場合、毎年4万円の負担が発生することになります。
また、永住許可申請を検討している方にとっては、10万円〜20万円という高額な手数料が大きなハードルになる可能性があります。
雇用企業への影響
外国人労働者を雇用している企業では、手数料の負担をどのように扱うかが課題となります。福利厚生の一環として手数料を補助している企業にとっては、大幅なコスト増となる可能性があります。
さらに、複数の外国人従業員を雇用している企業では、全体のコストが数十万円〜数百万円規模で増加することも考えられます。
手数料引き上げのスケジュールと今後の動向
現時点では、2026年度の手数料引き上げはまだ正式決定ではありません。今後の具体的なスケジュールは以下のように予想されます。
想定されるスケジュール
- 令和8年（2026年）度中：政令改正の準備・パブリックコメント実施
- 令和8年（2026年）度後半：政令改正の閣議決定
- 令和9年（2027年）4月頃：新手数料の施行（予想）
ただし、政府の方針や国会での議論により、スケジュールや金額が変更される可能性もあります。そのため、最新情報を常に確認することが重要です。
最新情報の確認方法
在留手数料に関する最新情報は、出入国在留管理庁の公式サイトで随時更新されます。また、政令改正の際にはパブリックコメントが実施される可能性が高いため、意見を述べる機会もあると考えられます。
在留手続きで押さえるべき注意点
手数料改定を控え、在留手続きを行う際には以下の点に注意が必要です。
早めの手続きが重要
手数料が引き上げられる前に、可能であれば早めに申請を完了することが望ましいと言えます。ただし、申請時期には適切なタイミングがあるため、無理に前倒しすることは避けるべきです。
例えば、在留期間更新許可申請は在留期限の3か月前から受付が開始されます。この期間内に計画的に準備を進めることをお勧めします。
オンライン申請の活用
現在、一部の在留手続きではオンライン申請が可能となっています。オンライン申請の場合、窓口申請よりも500円安い5,500円で手続きができます。（2025年4月以降の手数料）
今後の改定でも、オンライン申請に対する優遇措置が継続される可能性があるため、利用できる方は積極的に活用すると良いでしょう。
書類準備の重要性
手数料が高額になればなるほど、不許可になった場合の経済的損失も大きくなります。そのため、申請書類の準備はこれまで以上に慎重に行う必要があります。
特に、以下のような書類の正確性が審査では重視される傾向があります。
- 身分関係を証明する書類（戸籍謄本、婚姻証明書等）
- 収入や納税を証明する書類（課税証明書、納税証明書等）
- 勤務先に関する書類（在職証明書、登記事項証明書等）
- 在留資格に応じた活動を証明する書類
専門家への相談をお勧めする理由
在留手続きの手数料が高額化することで、一発で許可を取得することの重要性がより高まります。書類の不備や記載ミスで不許可となった場合、再申請にはさらに手数料がかかることになります。
行政書士に依頼するメリット
入管業務を専門とする行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 書類準備の正確性向上：必要書類の漏れや記載ミスを防げます
- 申請方針の最適化：個別の状況に応じた最適な申請方針を提案できます
- 審査基準の把握：最新の審査傾向を踏まえた対応が可能です
- 時間と労力の節約：煩雑な手続きを代行し、本業に専念できます
- 不許可リスクの軽減：高額な手数料を無駄にするリスクを減らせます
当事務所のサポート内容
当事務所では、帰化申請、永住許可申請、在留資格申請など、入管業務全般について専門的なサポートを提供しております。手数料改定に関する最新情報についても随時お伝えしておりますので、お気軽にご相談ください。
まとめ：2026年度在留手数料改正への対応
2026年度（令和8年度）には、在留資格の変更・更新手数料が現行の6,000円から4万円程度へ、永住許可申請が1万円から最大20万円へと大幅に引き上げられる見通しです。この改正は、適正な出入国在留管理の強化や不法滞在者対策の充実を目的としています。
手数料の高額化により、在留外国人や雇用企業への経済的負担が増加することが予想されます。そのため、計画的な手続きと正確な書類準備がこれまで以上に重要となります。
最新情報については出入国在留管理庁の公式サイトで随時更新されますので、定期的にチェックすることをお勧めします。また、複雑な手続きや不安な点がある場合は、入管業務を専門とする行政書士への相談をご検討ください。
在留手続きでお困りの方、手数料改定について詳しく知りたい方は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。（登録申請中４月開業予定）
