永住ガイドライン改定（2026年2月）を解説

2026年3月11日

永住・定住

日本での永住ガイドライン改定が2026年2月24日に行われました。今回の改定は、永住許可を検討されている外国人の方にとって、非常に重要な内容となっています。特に在留期間「3年」をお持ちの方は、今後の手続きに大きな影響を受ける可能性があります。

本記事では、永住ガイドライン改定の具体的な変更点について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

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永住ガイドライン改定の主なポイント

令和8年（2026年）2月24日、法務省出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改訂しました。

この改定により、永住許可申請の要件がより明確化される傾向にあります。特に注目すべき点は以下の2つです。

在留期間「3年」の特例に期限が設定

これまで在留期間「3年」は、実務上「最長の在留期間」として扱われてきました。しかし、今回の改定では経過措置が設けられる方向に進んでいます。

具体的には、令和9年3月31日までの間、在留期間「3年」を有する場合は「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。

さらに、令和9年3月31日の時点で在留期間「3年」を有する方については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われることになります。

つまり、令和9年（2027年）4月以降は、原則として在留期間「5年」を取得していなければ、永住許可の要件を満たさないことになる見込みです。

上陸許可基準等への適合要件の追加

今回の改定では、新たに「現に有している在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること」という要件が明記されました。

これは、就労ビザをお持ちの方が永住申請をする際に、その就労ビザの上陸許可基準を満たしているかどうかが総合的に確認される傾向があることを意味します。

例えば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留している方は、その職務内容が上陸許可基準に適合しているかどうかが改めて審査されるケースが増えています。

永住許可の基本要件（改定後）

改定後のガイドラインにおいても、永住許可の基本的な要件は以下の3つに整理されます。

1. 素行が善良であること

法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが求められます。

具体的には、次のような点が確認される傾向があります。

刑事処分を受けていないこと
交通違反などの行政処分が少ないこと
地域社会との良好な関係

2. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることが必要です。

具体的には、以下の点が総合的に評価されることがあります。

安定した収入があること
継続的な雇用関係があること
生活保護を受けていないこと
十分な貯蓄や資産があること

3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

この要件には、複数の項目が含まれます。今回の改定で、より詳細な基準が示される方向に進んでいます。

【原則的な在留期間要件】

原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く）または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要します。

【公的義務の履行】

罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと、納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付、出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務を適正に履行していることが必要です。

特に重要なのは、「申請時点において納税（納付）済みであったとしても、当初の納税（納付）期間内に履行されていない場合は、原則として消極的に評価される」という点です。

つまり、「後出し納付」は原則として認められない方向となっています。納税や保険料の納付は、期限内に確実に行うことが求められます。

【最長の在留期間】

現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していることが必要です。

令和9年3月31日までは在留期間「3年」も「最長の在留期間」として扱われますが、それ以降は原則として「5年」が必要となる見込みです。

在留期間「3年」から「5年」への変更による影響

今回の改定で最も影響を受けるのは、現在在留期間「3年」をお持ちの方です。

経過措置の期間（令和9年3月31日まで）

令和9年3月31日までの間は、在留期間「3年」を有する場合でも、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。

そのため、この期間内に永住許可申請を行う場合は、従来通りの取扱いとなる可能性があります。

経過措置終了後の対応（令和9年4月以降）

令和9年4月1日以降は、原則として在留期間「5年」を取得していることが求められる見込みです。

現在在留期間「3年」をお持ちの方は、次回の更新時に在留期間「5年」への変更を目指すことが重要となります。

ただし、在留期間「5年」の取得には、以下のような条件が考えられる傾向があります。

安定した職業と収入があること
納税・保険料納付を適正に履行していること
法令違反がないこと
在留資格に応じた活動を適切に行っていること

高度人材・特別高度人材の特例

高度専門職や高度ポイントを持つ方については、引き続き在留期間の短縮特例が適用される方向にあります。

70点以上の高度人材

高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者は、3年以上継続して本邦に在留していることで永住許可の要件を満たす可能性があります。

80点以上の高度人材

ポイント計算で80点以上を有している者は、1年以上継続して本邦に在留していることで永住許可の要件を満たす可能性があります。

特別高度人材

特別高度人材省令に規定する基準に該当する者は、1年以上継続して本邦に在留していることで永住許可の要件を満たす可能性があります。

日本人・永住者の配偶者の場合

配偶者ビザで在留されている方についても、永住許可の特例があります。

日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していることで、原則10年の在留期間要件が緩和される傾向があります。

また、その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していることで同様の特例が適用される可能性があります。

永住許可申請で注意すべきポイント

公的義務の履行状況

今回の改定では、公的義務の履行について、より厳格な審査が行われる方向に進んでいます。

特に、納税や保険料の納付が期限内に行われていない「後出し納付」は、原則として消極的に評価されることになりました。

申請前には、以下の点を確認することをおすすめします。

住民税の納付状況
所得税の納付状況
国民年金または厚生年金の納付状況
国民健康保険または健康保険の納付状況

在留資格の活動実態

上陸許可基準等への適合要件が明記されたことにより、現在の在留資格に応じた活動を適切に行っているかどうかが、より詳細に確認される傾向があります。

例えば、就労ビザで在留している場合は、その職務内容が許可された在留資格の範囲内であることを証明する必要があります。

必要書類の準備

永住許可申請には、多くの書類が必要となります。主な必要書類は以下の通りです。

書類名	取得先
永住許可申請書	出入国在留管理局
写真（4cm×3cm）	写真店等
身分関係を証する書類	本国政府・市区町村
職業を証する書類	勤務先・税務署
納税証明書	市区町村・税務署
年金・保険料納付証明書	年金事務所・市区町村
身元保証書	身元保証人