永住許可の日本語能力要件｜2027年の変更点を行政書士が解説

2026年4月2日

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永住許可に日本語能力が新たな要件に

「永住許可を申請したいけれど、日本語能力の要件が追加されると聞いて不安…」。そのようなお悩みを抱えている方は少なくありません。実際に、政府は令和9年度（2027年度）にも永住許可の要件に日本語能力を追加する方向で検討を進めています。

この記事では、永住許可と日本語能力に関する最新動向をお伝えします。さらに、今からできる具体的な準備方法も行政書士の視点で解説いたします。

まずは、現在の永住許可の要件を整理しましょう。出入国在留管理庁が公表している永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）によると、大きく3つの要件が定められています。

要件	内容
素行善良要件	法律を遵守し、社会的に非難されない生活を送っていること
生計要件	独立して生計を営める資産または技能を有すること
国益要件	日本国の利益に合致すると認められること

特に国益要件では、以下の条件が求められる傾向があります。

なお、令和8年（2026年）2月24日の改訂では、経過措置として「令和9年3月31日までは在留期間3年を最長の在留期間として取り扱う」とされています。したがって、永住申請を検討中の方は早めの対応が重要です。

永住許可の詳細については、当事務所の永住許可ページもあわせてご確認ください。

では、なぜ永住許可の要件に日本語能力が追加される動きがあるのでしょうか。その背景には、いくつかの社会的な要因が考えられます。

政府が日本語能力要件の追加を検討している最大の理由は、外国人と地域社会との共生を促すためと考えられます。実際に、日本に長期間在留する外国人が増加しています。一方で、日本語でのコミュニケーションが困難なケースも報告されています。

そのため、永住を希望する外国人に一定の日本語能力を求めることで、地域住民との円滑な交流を促進する狙いがあると見られます。

加えて、すでに他の在留資格では日本語能力要件の導入が進んでいます。例えば、在留資格「経営・管理」では、令和7年（2025年）10月16日施行の改正により、申請者または常勤職員にB2相当以上（JLPT N2以上）の日本語能力が求められることになりました。

こうした流れを踏まえると、永住許可にも同様の要件が導入される可能性は高いと言えるでしょう。

令和9年度（2027年度）の導入が検討されている日本語能力要件について、現時点で分かっていることを整理します。

現時点（令和8年4月）では、永住許可の法定要件に日本語能力は含まれていません。しかし、以下の方針が報じられています。

具体的にどの程度のレベルが求められるかは正式発表されていません。ただし、以下の点から推測することは可能です。

経営・管理ビザではN2以上が求められています。一方で、永住許可は幅広い在留資格からの申請があります。このため、N3〜N2程度の水準が設定される可能性があるとの見方が専門家の間で出ています。

日本語能力の要件化に備えて、今からできる準備を具体的にご紹介します。

最も確実な準備方法は、JLPTの受験です。現時点で要件が確定していなくても、N2以上の取得を目指しておくと安心でしょう。

JLPTの各レベル概要：

特にN2は、経営・管理ビザでも求められる水準です。そのため、永住許可でも同程度が求められる可能性を考慮して準備することをおすすめします。