古物商許可13品目とは｜選び方と申請を解説

2026年3月13日

古物商許可の申請を検討されている方にとって、「13品目」という言葉は初めて耳にする方も多いかもしれません。中古品の買取や販売を事業として始める場合、古物商許可が必要となる可能性があります。しかし、どの品目を選べば良いのか、複数選ぶべきなのか迷われる方が少なくありません。

この記事では、古物商許可の13品目について、行政書士が詳しく解説いたします。各品目の内容、選び方のポイント、申請時の注意点まで、これから申請される方に必要な情報をまとめました。

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古物商許可の13品目とは

古物商許可における13品目とは、古物営業法施行規則により定められた古物の分類を指します。これは、取り扱う商品を明確にすることで、盗品の流通を防止し、犯罪の予防を図るという法の目的を達成するために設けられた区分です。

古物商許可を申請する際には、この13品目の中から取り扱う予定の品目を選択する必要があります。一つの品目のみを選ぶこともできますし、複数の品目を選択することも可能です。

まず、古物とは何かを理解しておく必要があります。古物営業法によれば、古物とは「一度使用された物品」または「使用されない物品で使用のために取引されたもの」を指します。

つまり、新品であっても、一度消費者の手に渡った物品は古物に該当する可能性があります。例えば、購入後未使用のまま保管されていた商品を買い取って販売する場合も、古物商許可が必要となる傾向があります。

それでは、具体的に13品目の内容を見ていきましょう。警視庁の公式情報に基づき、各品目の詳細をご説明します。

品目番号	品目名	具体例
1	美術品類	絵画、書画、彫刻、工芸品、登録刀剣、登録火縄銃など
2	衣類	和服類、洋服類、帽子、布団、敷物類など
3	時計・宝飾品類	時計、眼鏡、サングラス、コンタクトレンズ、宝石類、貴金属類、装身具類、模造小判など
4	自動車	自動車及びその部分品（タイヤ、バンパー、カーナビ等）
5	自動二輪車及び原動機付自転車	オートバイ、原付バイク及びその部分品
6	自転車類	自転車及びその部分品
7	写真機類	カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器など
8	事務機器類	レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファクシミリ、シュレッダー、計算機など
9	機械工具類	工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機など
10	道具類	家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨など
11	皮革・ゴム製品類	鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製品等)など
12	書籍	文庫、コミック、雑誌など
13	金券類	商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、テレホンカードなど

特に注意が必要なのは、一つの商品が複数の品目にまたがる可能性がある点です。例えば、ブランドバッグは「皮革・ゴム製品類」に該当しますが、高級ブランドの限定品で美術的価値が認められる場合は「美術品類」にも該当する可能性があります。

また、「道具類」は非常に範囲が広く、他の12品目に該当しない多くの物品が含まれる傾向があります。そのため、事業内容が多岐にわたる場合は、道具類を選択しておくことが推奨されるケースが増えています。

それでは、実際に古物商許可を申請する際、どのように品目を選べば良いのでしょうか。選択のポイントをご説明します。

まず、最も中心的に取り扱う予定の品目を「主として取り扱う品目」として1つ選択する必要があります。これは申請書に必ず記載する項目となります。

メイン品目の選定基準としては、以下の点が考慮される傾向があります:

古物商許可では、複数の品目を同時に選択することが認められています。将来的に取り扱う可能性がある品目については、最初の申請時に含めておくことをお勧めします。

なぜなら、許可取得後に品目を追加する場合は「変更届出」という手続きが必要となり、再度警察署への届出が求められるためです。ただし、品目の追加自体に手数料は発生しません。

近年増加しているインターネットでの古物販売を行う場合も、取り扱う商品に応じた品目選択が必要です。特にフリマアプリやオークションサイトで多様な商品を扱う予定の方は、幅広く品目を選択しておく方が安心と考えられます。

許認可申請のサポートを専門家に依頼することで、事業計画に最適な品目選択のアドバイスを受けることができます。

古物商許可の申請手続きについて、概要をご説明します。申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署となります。

個人で申請する場合と法人で申請する場合で必要書類が異なりますが、共通して必要となる主な書類は以下の通りです: