帰化申請の条件とは?日本国籍取得に必要な7つの要件

2026年2月22日2026年3月9日

帰化・日本国籍

日本国籍を取得するための帰化申請の条件について、正確にご理解されているでしょうか。外国籍の方が日本人として生活するためには、国籍法第5条に定められた7つの基本的な条件を満たす必要があります。この記事では、入管業務に精通した行政書士が、帰化申請に求められる条件について詳しく解説いたします。

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帰化とは?日本国籍を取得する制度

帰化とは、外国籍の方が日本国籍の取得を希望する意思表示に対し、法務大臣が許可を与えることにより日本国籍を付与する制度です。そのため、帰化の許可は法務大臣の権限とされており、申請すれば必ず許可されるというものではありません。

許可された場合は官報に告示され、その告示の日から効力が発生します。つまり、告示日をもって正式に日本国民となるわけです。

帰化許可申請者数の推移

法務省の統計によると、近年の日本国籍取得者数は以下のように推移しています。

年度	国籍取得者数
令和2年	772人
令和3年	817人
令和4年	861人
令和5年	891人
令和6年	879人

令和2年を底に増加傾向がみられ、年間800人台後半から900人前後で推移しています。

帰化申請に必要な7つの基本条件

国籍法第5条には、帰化申請に求められる基本的な条件が7つ定められています。これらは最低限の条件であり、すべて満たしていても必ず許可されるとは限りません。それぞれの条件について、詳しく確認していきましょう。

条件1:住所条件(国籍法第5条第1項第1号)

引き続き5年以上日本に住所を有することが求められます。

この「引き続き」という要件がポイントです。単に合計5年間日本に住んでいればよいのではなく、継続して5年以上の在住が必要となります。また、その在住期間中は適法な在留資格を保持していることが前提条件です。

したがって、不法滞在や資格外活動などの期間は、この5年間にカウントされない可能性があります。加えて、長期の海外渡航があった場合、「引き続き」の要件が満たされないと判断されるケースも考えられます。

条件2:能力条件(国籍法第5条第1項第2号)

18歳以上であり、本国法によっても成人に達していることが必要です。

日本では令和4年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられました。そのため、現在は18歳以上であれば能力条件を満たすことになります。ただし、申請者の本国の法律でも成人に達している必要があります。

なお、親と一緒に帰化申請する場合や親が日本人である場合などは、この条件が緩和される場合があります。

条件3:素行条件(国籍法第5条第1項第3号)

素行が善良であることが求められます。

素行が善良であるかどうかは、以下のような要素が総合的に考慮される傾向があります。

犯罪歴の有無や態様
納税状況(所得税、住民税、消費税など)
社会保険料の納付状況
交通違反の有無や頻度
社会への迷惑行為の有無

通常人を基準として、社会通念によって判断されるため、重大な犯罪歴や悪質な税金滞納などがある場合は、この条件を満たさないと判断される可能性があります。

特に近年は、税金や社会保険料の納付状況が厳格に審査される傾向が強まっています。申請前に未納がある場合は、事前に納付を済ませておくことが望ましいでしょう。

条件4:生計条件(国籍法第5条第1項第4号)

生活に困窮することなく、日本で安定した生活を営めることが必要です。

この条件は、申請者個人ではなく、生計を一つにする親族単位で判断されます。したがって、申請者自身に収入がない場合でも、配偶者や同居家族の資産または技能によって安定した生活が見込めれば、この条件を満たすと判断される可能性があります。

具体的には、以下のような観点から審査されることが一般的です。

定期的な収入の有無
預貯金などの資産状況
借金や負債の有無
生活保護の受給状況

生活保護を受給している場合は、自立した生計を営めていないと判断され、この条件を満たさないとされるケースが多いとされています。

条件5:重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)

無国籍であるか、帰化によって元の国籍を喪失することが原則として求められます。

日本は二重国籍を認めていないため、帰化が許可された際には、原則として元の国籍を放棄する必要があります。多くの国では、日本国籍を取得した時点で自動的に元の国籍を失う法制度となっています。

ただし、本人の意思によっては元の国の国籍を喪失できない場合もあります。このような場合は例外的に、この条件を満たしていなくても帰化が許可される可能性があります(国籍法第5条第2項)。

条件6:憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)

日本国憲法を遵守し、日本の政府を暴力で破壊するような思想を持たないことが求められます。

具体的には、以下のような方は帰化が許可されません。

日本の政府を暴力で破壊することを企てる者
そのような主張をする者
そのような団体を結成または加入している者

この条件は、日本の安全と秩序を守るために設けられている要件です。

条件7:日本語能力(運用上の要件)

法律には明記されていませんが、日常生活に支障のない程度の日本語能力が実務上求められます。

具体的には、以下のような能力が必要とされる傾向があります。

日常会話ができること
ひらがな・カタカナの読み書きができること
小学校低学年程度の漢字が読めること
簡単な文章を理解できること

面接時に日本語能力を確認されることがあり、読み書きのテストが実施されるケースもあります。日本語能力試験のN3〜N2レベル程度が一つの目安とされることが多いようです。

帰化の条件が緩和される場合

国籍法第6条から第8条には、日本と特別な関係を有する外国人について、帰化の条件を緩和する規定が設けられています。

簡易帰化の対象となる方

以下のような方は、一部の条件が緩和される可能性があります。

日本で生まれた方
日本人の配偶者である方
日本人の子である方
かつて日本人であった方
日本で生まれ、かつ、父または母が日本で生まれた方

配偶者ビザで日本に在留されている方の帰化申請について詳しくはこちら

例えば、日本人の配偶者の場合、住所条件が「引き続き3年以上日本に住所を有し、かつ、現に日本に住所を有すること」に緩和されるケースがあります。さらに、婚姻期間が3年以上あり、引き続き1年以上日本に住所があれば、より短期間での申請が可能となる場合もあります。

帰化申請に必要な書類

帰化許可申請には、上記の条件を満たしていることを証明するための多くの書類が必要となります。

主な必要書類

書類の種類	取得先	備考
帰化許可申請書	法務局	所定の様式あり
住民票の写し	市区町村役場	世帯全員記載、マイナンバー不要
本国の戸籍謄本(出生証明書等)	本国または大使館・領事館	日本語翻訳文が必要
パスポート	–	原本提示
在留カード	–	原本提示
納税証明書	市区町村役場・税務署	直近1〜3年分
源泉徴収票または確定申告書控	勤務先・税務署	直近3年分程度
預金通帳のコピー	–	過去2年分程度
勤務先の在職証明書	勤務先	–
卒業証明書	出身校	最終学歴
運転免許証のコピー	–	所持している場合

これらは基本的な書類であり、申請者の状況により追加の書類が求められることがあります。また、自営業の方や会社経営者の方は、事業に関する書類(決算書、法人税申告書、事業概要書など)も必要となる傾向があります。

法務省の帰化に関する公式情報はこちら

帰化申請の手続きの流れ

帰化申請は、以下のような流れで進められることが一般的です。

相談予約:管轄の法務局に電話またはメールで相談予約を入れる
事前相談:法務局で担当者と面談し、必要書類の案内を受ける
書類収集:本国書類、国内書類を収集・作成(数か月〜半年程度)
申請書類の作成:各種申請書、履歴書、生計概要書などを作成
申請受付:法務局で書類を提出し、申請受付(本人出頭必須)
審査:法務局による書類審査(通常6か月〜1年程度)
面接:担当官による面接(日本語能力、申請内容の確認)
追加書類提出:必要に応じて追加書類を提出
許可・不許可の決定:法務大臣による決定
官報告示:許可の場合は官報に掲載され、この日から効力発生

申請から許可までの期間は、通常6か月から1年程度とされていますが、ケースにより前後する可能性があります。書類の不備や追加確認事項があれば、さらに時間がかかることも考えられます。

帰化申請でよくある失敗と注意点

注意点1:税金・社会保険料の未納

近年、素行条件の審査において、税金や社会保険料の納付状況が特に重視される傾向があります。わずかな未納でも申請が受理されなかったり、審査中に追加納付を求められたりするケースが増えているようです。

申請前に、以下の納付状況を必ず確認しておきましょう。

所得税
住民税
国民年金または厚生年金
国民健康保険または健康保険
自営業の場合は消費税、事業税なども確認

注意点2:交通違反の記録

軽微な交通違反であっても、繰り返している場合は素行条件に影響を与える可能性があります。特にスピード違反や駐車違反を頻繁に起こしている方は注意が必要です。

重大な交通違反(飲酒運転、無免許運転など)がある場合は、一定期間が経過するまで申請を控えた方が良いケースもあります。

注意点3:書類の不備や矛盾

帰化申請では非常に多くの書類を提出するため、書類間で内容に矛盾があると審査が進まなくなります。特に以下の点に注意が必要です。

履歴書の出入国歴とパスポートのスタンプが一致しているか
収入金額と預金残高の増減が合理的か
本国の書類と申告内容が一致しているか

注意点4:日本語能力の不足

面接時に日本語能力が不十分と判断されると、申請が不許可となる可能性があります。読み書きテストで簡単な文章が読めない、書けない場合は、申請前に日本語学習を進めることをお勧めします。

帰化と永住権の違い

帰化と永住権(永住許可)は混同されがちですが、まったく異なる制度です。

項目	帰化	永住権
国籍	日本国籍を取得	外国籍のまま
パスポート	日本のパスポートを取得	本国のパスポートを継続使用
選挙権	あり	なし
被選挙権	あり	なし
在留カード	不要	必要(在留資格「永住者」)
退去強制	なし	重大な犯罪等の場合はあり得る