建設業許可の費用はいくら？広島の相場と行政書士報酬の目安

2026年9月5日

建設業

「建設業許可を取りたいが、広島で結局いくらかかるのか分からない」——そんな不安から準備が止まってしまう事業者の方は少なくありません。実は建設業許可の費用は、広島県知事許可なら法定手数料9万円が出発点で、そこに証明書の実費と行政書士報酬が積み上がる構造になっています。ところが、5年間の維持費まで含めた総額を示している情報は多くありません。そこで本記事では、建設業許可の費用を広島の窓口と単価に沿って一つずつ積み上げ、相場と行政書士報酬の目安を整理します。

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広島の建設業許可の費用は4つの層に分かれる

はじめに全体像をつかみましょう。建設業許可の費用は、次の4つの層でできています。

層	内容	目安
①法定手数料	広島県へ納める許可手数料	新規9万円／更新5万円
②実費	添付する証明書の取得費用	1,500円〜5,000円程度
③行政書士報酬	依頼した場合のみ発生	新規10万〜30万円程度
④維持費	決算変更届・5年ごとの更新	毎年＋5年ごと

つまり、自分で申請するなら①と②だけで済み、専門家へ任せる場合に③が加わります。しかも④は許可を持ち続ける限り発生し続けるため、初期費用だけを見て判断すると後から予算が狂います。なお、法定費用と報酬の基本的な考え方は建設業許可の費用の全体像を解説した記事でも整理しています。

①法定手数料｜広島県知事許可は新規9万円

新規・更新・業種追加の金額

法定手数料は全国共通で、申請の区分ごとに金額が決まっています。営業所が広島県内だけにある事業者は、原則として広島県知事許可の対象です。

申請区分	広島県知事許可	大臣許可
新規	90,000円	150,000円（登録免許税）
更新	50,000円	50,000円
業種追加（同一区分内）	50,000円	50,000円

ここで注意したいのが、一般建設業と特定建設業は別々の許可区分だという点です。したがって、両方を同時に新規申請する場合は9万円が2件分、合計18万円になります。金額の根拠は国土交通省「許可申請の手続き」で公開されています。

広島県は収入証紙を廃止｜納付は現金または納付書

支払い方法には、都道府県ごとの違いがあります。広島県はすでに収入証紙を廃止しており、手数料は現金または納付書で納めるしくみです。さらに令和8年10月1日からは、手数料の納付窓口でキャッシュレス決済（クレジットカード・電子マネー・コード決済）が利用できるようになりました。詳細は広島県「手数料の納付方法について」をご確認ください。

一方、国のシステム（JCIP）を使った電子申請なら、ペイジーやクレジットカードでの電子納付が選べます。ただし、電子申請にしても法定手数料そのものは1円も安くなりません。

②実費｜広島・廿日市で集める証明書の単価

見積もりから抜け落ちやすいのが、添付書類を集めるための実費です。とはいえ、1点ずつの単価さえ分かれば合計はすぐに計算できます。

書類	手数料	取得先
履歴事項全部証明書（法人）	600円	法務局（書面請求）
登記されていないことの証明書	300円／通	法務局（本局）等
身分証明書	300円／通	本籍地の市区町村
納税証明書（法人事業税・個人事業税）	400円／件	県税事務所
住民票の写し	300円／通	住所地の市区町村

たとえば役員が1人の法人であれば、実費の合計はおおむね2,000円前後です。これに対して役員が3人いる法人では、身分証明書と登記されていないことの証明書が人数分必要になるため、3,000円台まで増えます。他方、一人親方などの個人事業主は1,500円前後で収まるのが一般的でしょう。単価の根拠は法務省「登記手数料について」と「登記されていないことの証明申請」、広島県「納税証明に関する手続」、廿日市市「住民票・戸籍などの各種証明」で確認できます。

要するに実費は数千円の世界であり、費用全体を大きく左右する要素ではありません。ただし必要書類は体制や申請区分によって変わるため、広島県「建設業許可申請の手引き」で最新の一覧を確認しておくと安心です。

③行政書士報酬｜広島の相場と金額が変わる理由

報酬に公定価格はない

行政書士の報酬額は、各事務所が自由に定めるものです。つまり「広島の公式な相場表」というものは存在しません。それでも実務上の目安を示すなら、新規申請でおおむね10万円〜30万円、更新で3万円〜6万円台、業種追加で5万円前後というレンジに収まる事務所が多いといえます。

報酬が上下する3つのポイント

条件	報酬が下がりやすい	報酬が上がりやすい
技術者の証明	国家資格で証明できる	実務経験10年を資料で立証する
事業形態	書類がそろった法人	資料が散逸した個人事業
申請の範囲	1業種・一般建設業のみ	複数業種・特定建設業

とりわけ差が出るのは、営業所技術者（令和6年12月の改正前は専任技術者）の実務経験を10年分さかのぼるケースです。この場合、契約書や注文書、請求書と入金記録を1件ずつ突き合わせる作業が発生します。だからこそ見積もりを取る際は、「何が含まれ、何が別料金か」を必ず確認しましょう。もっとも、自力申請と依頼のどちらが向くかは自分で取る場合に挫折しやすい点を解説した記事を読んでから判断しても遅くありません。

5年間の総額シミュレーション【広島県知事許可】

費用の判断は、取得時点ではなく5年単位で行うと失敗が減ります。なぜなら許可は5年ごとの更新制であり、しかも毎年の決算変更届（事業年度終了報告）が義務だからです。

項目	自分で申請	行政書士に依頼
新規申請（初年度）	約9.2万円	約24万円
決算変更届（4回分）	0円	約12万円
更新（5年目）	5万円	約10万円
5年間の合計	約14万円	約46万円

※依頼の欄は、報酬を新規15万円・決算変更届1回3万円・更新5万円として試算した目安です。決算変更届の提出そのものに県への手数料はかかりません。

このように、5年間の差額はおよそ30万円です。ただし自力で進める場合は、平日の窓口対応と書類作成にまとまった時間を使います。言い換えれば、その時間で受注できる工事の粗利と比べて判断するのが現実的でしょう。手続きを丸ごと任せたい方は建設業許可の申請代行を解説した記事もご覧ください。

費用を無駄にしないための3つの注意点

不許可・取下げでも手数料は戻らない

要件を満たさないまま申請すると、9万円を納めたうえで不許可という結果もあり得ます。しかも、いったん納めた手数料は返還されません。そのため、申請前の要件確認こそが最大の節約になります。

更新を忘れると5万円が9万円に戻る

許可の有効期間は5年です。もし満了日を過ぎて失効すれば、更新の5万円ではなく新規の9万円をあらためて納めることになります。加えて、許可がない期間は税込500万円以上の工事を請け負えません。この点は更新忘れ・失効のリスクを解説した記事と税込500万円の壁を解説した記事で詳しく整理しています。

入札を目指すなら経営事項審査の費用も見込む

公共工事の入札に参加するには、許可の先に経営事項審査があります。広島県の手数料は、経営規模等評価が8,100円＋2,300円×審査対象業種数、総合評定値の請求が400円＋200円×通知対象業種数です。さらに、経営状況分析を国の登録経営状況分析機関へ別途申し込む必要があります。なお経営事項審査の結果は審査基準日から1年7か月しか有効でないため、毎年の受審を前提に予算を組んでおきましょう。制度の概要は広島県「経営事項審査の概要」に掲載されています。