「一人親方の自分に、建設業許可は本当に必要なのだろうか」。廿日市市や広島市の職人の方から、よくいただくご相談です。結論から言えば、一人親方だからといって許可が必ず要るわけではありません。ただし、工事の金額が一定のラインを超えた瞬間、その仕事は受けられなくなります。しかも、要件さえ満たせば一人でも取得できます。そこで、広島の行政書士が「必要か」と「取れるか」を順に整理します。
一人親方に建設業許可は必要か｜分かれ目は500万円
まず押さえたいのは、要否が「工事1件あたりの請負金額」で決まる点です。建設業法では、軽微な建設工事だけを請け負う場合、許可は不要とされています（参考：国土交通省 建設業の許可とは）。
許可が不要な工事と必要になる工事
| 工事の種類 | 許可が不要（軽微な建設工事） | 許可が必要 |
|---|---|---|
| 建築一式工事 | 1件1,500万円未満、または木造住宅で延べ面積150㎡未満 | 左記を超える工事 |
| 建築一式工事以外（大工・内装・電気・管など） | 1件500万円未満 | 1件500万円以上 |
つまり、専門工事を請け負う一人親方なら、1件500万円未満に収まる限り無許可でも違法ではありません。一方、500万円以上の工事を受注したいのであれば、建設業許可は避けて通れません。
500万円は「税込・材料費込み」で数える
見落としやすいのが金額の数え方です。請負代金には消費税および地方消費税が含まれ、注文者が材料を提供する場合はその材料費と運送費も加えて判断します。したがって「本体価格は480万円だから大丈夫」と考えていても、税込では超えている例が少なくありません。なお、1つの工事を2本の契約に分けても合計額で判断されます。
無許可で500万円以上を請け負うとどうなるか
罰則にも触れておきます。建設業法第3条に違反して許可なく建設業を営んだ場合、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています（参考：e-Gov法令検索 建設業法）。しかも、元請にとって無許可業者への発注はリスクです。だからこそ、早めに動きましょう。
一人親方に建設業許可が今すぐ必要になる場面
金額の基準とは別に、実務では次の3場面で許可を求められます。第一に、元請から「許可業者でなければ発注できない」と言われたケース。近年は下請の許可を確認する元請が増えました（参考：元請から建設業許可を求められたときの対応）。第二に、公共工事への参入です。入札へ進むには、許可のうえで経営事項審査と入札参加資格の登録まで必要になります。第三は、リフォーム一式のように金額が読みにくい工事。むしろ先に取っておくほうが、商談を止めずに済みます。
一人親方でも建設業許可は取れる｜6つの要件
「法人でなければ取れない」と誤解されがちですが、そのような条件はありません。個人でも法人でも要件は同じで、次の6つです（参考：国土交通省 許可の要件）。
| 要件 | 内容 | 一人親方の場合のポイント |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者（常勤役員等） | 建設業の経営経験が5年以上 | 個人事業主として営んだ期間が実績になる |
| 営業所技術者（旧・専任技術者） | 国家資格または実務経験10年以上 | 経管との兼任が可能 |
| 誠実性 | 請負契約で不正・不誠実な行為をしない | 過去の契約トラブルに注意 |
| 財産的基礎 | 自己資本500万円以上または同額の資金調達能力 | 預金残高証明書でも証明できる |
| 欠格要件に該当しない | 破産して復権を得ない者、一定の刑罰など | 申請書の虚偽記載も対象 |
| 社会保険への加入 | 適用事業所に当たる営業所は届出済 | 従業員がいなければ国保・国民年金でよい |
経管と営業所技術者は本人1人で兼任できる
ここが一人親方にとって最大のポイントです。経営業務の管理責任者と営業所技術者は、双方の基準を満たす人であれば、同じ営業所内で1人が兼ねられます。つまり、従業員がいなくても本人だけで申請できます。なお、令和6年12月の改正で、従来の「専任技術者」は「営業所技術者」へ名称が変わりました。
社会保険は国民健康保険・国民年金のままでよい
社会保険の要件を心配される方も多いのですが、過度に構える必要はありません。健康保険と厚生年金の届出が求められるのは、適用事業所に該当する営業所だからです。従業員を雇っていない一人親方は適用事業所に当たらず、国保と国民年金のままで足ります。
実際に壁となるのは「証明書類」
とはいえ、要件を満たすことと、書類で証明できることは別の話です。経営経験は確定申告書の控えで、実務経験は請負契約書や注文書、請求書と入金記録で裏付けます。ところが、申告していない年がある、古い書類を処分したといった理由で証明できず、申請にたどり着けない方が多くいらっしゃいます（参考：一人親方が建設業許可を取れない5つの理由）。
500万円は申請の時点で用意できればよい
財産的基礎についても誤解が目立ちます。500万円を常に手元へ置き続ける必要はなく、金融機関の残高証明書で資金調達能力を示す方法もあるからです。ただし、残高証明書には残高日から1か月程度の有効期限があり、申請スケジュールとの調整が欠かせません（参考：自己資本500万円が用意できないとき）。
広島で一人親方が建設業許可を取る手続き
申請窓口は西部建設事務所（廿日市市の場合）
営業所が広島県内だけにあるなら、広島県知事許可を申請します。廿日市市・広島市・大竹市などの窓口は、広島県西部建設事務所建設業課（TEL 082-250-8161）です。また、呉市は呉支所、東広島市は東広島支所と、地域ごとに担当が分かれています（参考：広島県 建設業の許可制度について）。
手数料は9万円・審査はおおむね45日
費用と期間の目安も確認しましょう。知事許可の法定手数料は、新規9万円、5年ごとの更新5万円です（参考：国土交通省 許可申請の手続き）。また、広島県知事許可の標準処理期間はおおむね45日です。もっとも、これは受理後の日数にすぎません。納税証明書や実務経験資料をそろえる時間が別に要るため、着手から取得まで3か月前後を見込むと安心です（参考：建設業許可の取得期間はどのくらいか／広島県 建設業許可申請の手引き）。
一人親方が建設業許可を取るメリット
取得で何が変わるのかも整理しておきます。まず、500万円という受注の上限が外れます。次に、許可番号を示せることで元請の信用を得やすく、下請の選定でも声がかかります。さらに、経営事項審査を経て公共工事の入札へ進む道も開けます。加えて、値引き交渉に押し切られにくくなったという声も聞かれます。
よくある質問（FAQ）
従業員がいない一人親方でも取れますか
取れます。経管と営業所技術者を本人が兼任できるため、従業員ゼロでも申請は可能です。ただし、常勤性を示す資料は別途必要になります。
資格が一つもありませんが取れますか
国家資格がなくても、原則10年以上の実務経験を証明できれば営業所技術者になれます。とはいえ、10年分の契約書や請求書を集める作業は想像以上に大変です（参考：個人事業主でも建設業許可は取れるか）。
労災保険はどうなりますか
一人親方は労働者ではないため、労災保険は原則対象外です。しかし、特別加入制度を使えば任意で加入できます（参考：厚生労働省 労災保険への特別加入）。元請から加入証明を求められる場面も多いので、CCUS登録とあわせて整えておきましょう。
許可を取ったあとの手続きは
毎年、決算後4か月以内に決算変更届を提出します。そのうえで、5年ごとの更新申請が必要です。届出を怠ると更新に支障が出るため、取得後の管理まで見据えましょう。
まとめ｜広島・廿日市の一人親方の建設業許可はご相談ください
要点を振り返ります。一人親方に建設業許可が必要かは、1件500万円（建築一式は1,500万円）というラインで決まります。そして、経管と営業所技術者を本人が兼任できるため、一人でも取得は可能です。むしろ関門は、要件そのものより過去の経験を裏付ける書類集めにあります。当事務所では、その書類集めの段階からお手伝いします。迷われたら、まずはお気軽にご相談ください。
▶ 建設業許可の専門サイトはこちら：https://hiroshima-kensetsu.jp
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行政書士江島世鉉事務所（広島県行政書士会 広島西支部／登録番号 26341147）
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