広島古物商許可費用と代行のメリットを解説

2026年3月11日

古物商許可申請

中古品の販売やリサイクルショップの開業を検討されている方にとって、古物商許可の取得は避けて通れない手続きです。特に広島で事業を始める場合、申請費用や必要書類、手続きの流れについて詳しく知っておく必要があります。この記事では、広島古物商許可費用と代行サービスのメリットについて、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

目次 [ close ]

広島で古物商許可を取得するための基本費用

古物商許可を取得する際には、いくつかの費用が必要となる傾向があります。まず、申請手数料として必ず発生する費用を確認しておきましょう。

申請手数料は全国一律19,000円

広島県公安委員会に古物商許可を申請する際、手数料として19,000円が必要です。この金額は全国一律で定められており、どの都道府県でも同じ金額となります。申請時に現金または収入証紙で納付する形式が一般的です。

ただし、この手数料は許可が下りた場合でも不許可となった場合でも返還されません。したがって、申請前に要件をしっかり確認することが重要と考えられます。

公的証明書類の取得費用

申請には複数の公的証明書が必要となる場合があります。個人申請と法人申請で必要書類が異なるため、それぞれの費用を見ていきましょう。

書類名	取得先	費用目安	必要枚数（個人）	必要枚数（法人）
住民票の写し	市区町村役場	約300円/通	申請者＋管理者分	役員全員＋管理者分
身分証明書	本籍地の市区町村	約300円/通	申請者＋管理者分	役員全員＋管理者分
登記事項証明書	法務局	約600円/通	不要	法人1通
定款の写し	会社保管	謄本認証料別途	不要	法人1通

個人で申請する場合、証明書類の取得費用は概ね1,000円～2,000円程度となる傾向があります。一方、法人の場合は役員の人数によって変動しますが、3,000円～10,000円程度が目安と考えられます。

その他の関連費用

公的な費用以外にも、準備段階で以下のような費用が発生する可能性があります。

営業所の賃貸借契約書の写し：自社物件以外で営業する場合に必要
使用承諾書の作成：賃貸物件で営業する場合、オーナーから取得することが求められるケースが増えています
証明写真：申請書に貼付する写真（数百円程度）
プレート代：許可取得後、営業所に掲示する古物商プレート（約3,000円～5,000円）

広島県における古物商許可申請の手続きと流れ

費用について理解したところで、次は実際の申請手続きの流れを確認しましょう。広島県では、主たる営業所を管轄する警察署が申請窓口となります。

申請先は管轄警察署の生活安全課

広島県内で古物商許可を申請する場合、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（または生活安全刑事課）が申請窓口となります。例えば、以下のような管轄区分があります。

広島市中区で営業する場合：広島中央警察署
広島市東区で営業する場合：広島東警察署
広島市西区で営業する場合：広島西警察署
福山市で営業する場合:福山東警察署または福山西警察署
呉市で営業する場合：呉警察署

申請前には必ず管轄警察署に事前相談することをお勧めします。営業形態や取り扱う古物の種類によって、追加書類が求められる傾向があるためです。

申請から許可までの標準的な期間

申請書を提出してから許可が下りるまで、標準的には40日程度かかる傾向があります。ただし、書類に不備があった場合や、申請が集中する時期には、さらに時間を要する可能性があります。

特に以下の時期は申請が混み合うことが考えられます。

年度末・年度初め（3月～4月）
決算期前後
新規開業が増える時期

事業開始予定日から逆算して、余裕を持った申請スケジュールを立てることが重要です。

申請に必要な主要書類一覧

広島県警察の公式情報によると、古物商許可申請には以下の書類が必要となります。

個人申請の場合

古物商許可申請書（様式第1号）
略歴書（申請者本人および管理者のもの）
住民票の写し（本籍記載、個人番号省略）
誓約書
身分証明書（本籍地の市区町村発行）
営業所の賃貸借契約書の写しまたは使用承諾書
URLの使用権限を疎明する資料（ホームページ取引を行う場合）

法人申請の場合

個人申請の書類に加えて、以下の書類が必要です。

登記事項証明書（登記簿謄本）
定款の写し（謄本認証されたもの）
役員全員分の略歴書、住民票、誓約書、身分証明書

法人の場合、取締役や監査役など、すべての役員について書類を揃える必要があることに注意が必要です。

行政書士に代行依頼するメリットと費用

古物商許可の申請は自分でも行うことができますが、行政書士に代行依頼することで多くのメリットが得られる傾向があります。

代行依頼の主なメリット

1. 時間と手間の大幅な削減

申請書類の作成や証明書の取得には、かなりの時間を要する場合があります。特に法人申請の場合、役員全員分の書類を揃える必要があるため、その負担は相当なものとなります。

行政書士に依頼すれば、必要書類の取得代行から申請書の作成、警察署への提出まで、すべてを任せることができます。その結果、本業に集中する時間を確保できる可能性が高まります。

2. 書類不備による却下リスクの軽減

古物商許可申請では、書類の記載ミスや添付書類の不足によって、何度も警察署に足を運ぶケースが見られます。最悪の場合、申請が却下され、再度19,000円の手数料を支払う必要が生じることもあります。

行政書士は申請手続きの専門家であり、書類作成のノウハウを持っています。したがって、一度の申請で許可を得られる可能性が高くなる傾向があります。

3. 複雑なケースへの対応

以下のような複雑なケースでは、専門家のサポートが特に有効と考えられます。

ホームページでの販売を予定している場合
複数の営業所を持つ場合
外国籍の方が申請する場合
過去に許可の取り消しや行政処分を受けたことがある場合

これらのケースでは、追加の書類や特別な手続きが必要となる可能性があるため、経験豊富な行政書士のアドバイスが役立ちます。

行政書士への代行費用の相場

広島県内で古物商許可申請を行政書士に依頼した場合の報酬相場は、以下の通りです。

サービス内容	個人申請	法人申請
書類作成のみ	20,000円～30,000円	30,000円～40,000円
書類作成＋証明書取得代行	30,000円～40,000円	40,000円～60,000円
フルサポート（申請代行含む）	40,000円～60,000円	60,000円～100,000円

法人申請の場合、役員の人数が多いと追加料金が発生する傾向があります。一般的には、役員1名あたり5,000円～10,000円程度の追加費用が目安と考えられます。

トータルコストの比較

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合のトータルコストを比較してみましょう。

個人申請の場合

自分で申請：申請手数料19,000円＋証明書代1,500円＝約20,500円
行政書士に依頼：申請手数料19,000円＋報酬40,000円～60,000円＝約59,000円～79,000円

法人申請の場合（役員3名と仮定）

自分で申請：申請手数料19,000円＋証明書代約6,000円＝約25,000円
行政書士に依頼:申請手数料19,000円＋報酬60,000円～100,000円＝約79,000円～119,000円

一見すると自分で申請する方が費用を抑えられるように見えます。しかし、書類作成や役所への往復にかかる時間、不備による再申請のリスクなどを考慮すると、専門家に依頼するメリットは大きいと言えるでしょう。

古物商許可取得後に必要となる手続き

許可を取得した後も、いくつかの義務や手続きが発生する場合があります。事前に把握しておくことで、スムーズな営業開始が可能となります。

許可証の受け取り

許可が下りると、申請した警察署から連絡があります。その後、申請者本人（または代理人）が警察署に出向いて許可証を受け取る必要があります。

許可証には以下の情報が記載されます。

許可番号
氏名または名称
主たる営業所の所在地
取り扱う古物の区分

古物商プレートの掲示

営業所には、古物商であることを示すプレートを掲示する義務があります。プレートには許可番号や氏名などを記載し、来客者から見やすい位置に設置する必要があります。

プレートは専門業者から購入することができ、費用は3,000円～5,000円程度が一般的です。

変更が生じた場合の届出

営業開始後、以下のような変更が生じた場合には届出が必要となる場合があります。

変更内容	提出期限	手数料
営業所の名称・所在地変更	変更予定日の3日前まで	不要
許可証記載事項の変更（書換を伴う）	変更後14日以内	1,500円
管理者の変更（書換を伴わない）	変更後14日以内	不要
法人役員の変更	登記後20日以内	1,500円
許可証の紛失による再交付	速やかに	1,300円