古物商許可は個人の副業でいつから必要?取得要件を解説

2026年3月11日

「メルカリやヤフオクで副業として中古品を販売したい」と考えている方にとって、古物商許可個人副業という条件で許可が必要になるタイミングは非常に重要です。知らずに無許可営業を続けると、罰則の対象となる可能性があります。

この記事では、個人が副業で古物商許可を取得すべきタイミング、申請要件、手続きの流れについて、行政書士が詳しく解説いたします。

目次 [ close ]

古物商許可とは?個人の副業でも必要なのか

古物商許可とは、中古品(古物)の売買や交換を業として行う際に必要となる許可です。古物営業法に基づき、都道府県公安委員会から許可を受ける必要があります。

この許可制度は、盗品の流通を防止し、犯罪の予防と早期発見を目的としています。そのため、営利目的で反復継続して古物を取引する場合には、個人・法人を問わず許可が求められることになります。

結論から申し上げますと、副業であっても古物商許可は必要です。古物営業法には「本業でなければならない」という規定はありません。

つまり、サラリーマンとして会社に勤めながら、副業として中古品の転売を行う場合でも、一定の条件を満たせば許可取得が求められる傾向があります。

古物商許可が必要となるのは、古物営業法で定める「営業」に該当する場合です。警察庁の通達によると、「営業」とは以下のように定義されています。

「営利の目的をもって同種類の行為を反復継続して行うこと」

具体的には、次の要素から総合的に判断される傾向があります。

以下のような取引を行う場合、古物商許可が必要となる可能性が高いと考えられます。

一方で、次のような場合には古物商許可は不要とされる傾向があります。

ただし、「不用品の処分」として出品していても、実態として仕入れと販売を繰り返している場合は、古物営業とみなされる可能性があります。

メルカリやヤフオクなどのフリマアプリ・オークションサイトを利用する場合も、営利目的で反復継続して古物を売買するのであれば、古物商許可が必要となります。

さらに、古物商許可を取得した後は、メルカリやヤフオクのプロフィール欄等に以下の情報を表示する義務が生じます。

この表示義務を怠ると、法令違反となる可能性がありますので注意が必要です。

古物商許可を取得するためには、古物営業法第4条に定める欠格事由に該当しないことが求められます。主な欠格事由は以下の通りです。

これらの要件に該当しない限り、会社員であっても古物商許可を取得することは可能とされています。

古物商許可を取得するには、営業所を設ける必要があります。個人が副業で古物商を営む場合、自宅を営業所として申請することも可能です。

ただし、営業所として認められるためには以下の要件を満たすことが求められる傾向があります。

営業所ごとに、業務を適正に実施するための責任者として管理者を1名選任する必要があります。個人で古物商を営む場合、本人が管理者となるケースが一般的です。