遺言書が無効になるケースとは？有効な残し方も解説

2026年7月7日2026年7月13日

相続

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遺言書の効力はどこで決まるのか

遺言書は、法律の定めた方式で作成されて初めて効力をもちます。民法は自筆証書遺言や公正証書遺言などの方式を細かく定めており、この要件を一つでも欠くと、たとえ本人の意思がはっきりしていても無効になるおそれがあります。遺言書には主に自筆証書遺言と公正証書遺言があり、方式ごとに無効になりやすい点も異なります。まず知っておきたいのは、「書いてありさえすれば有効」とは限らないという点です。実際、形式のわずかな不備が原因で、遺言全体が無効と判断された例は少なくありません。本記事では、遺言書が無効になる代表的なケースと、その防ぎ方をわかりやすく整理します。

一方で、近年は方式を必要以上に厳格に解さない最高裁判例も登場しています。とはいえ、相続人どうしの無用な争いを避けるには、最初からルールに沿って残すことが何より大切です。こうしたトラブルは、正しい知識さえあれば十分に防げます。

自筆証書遺言が無効になるケース

自分で書く自筆証書遺言は手軽さが魅力ですが、その分だけ無効になるケースが最も多い方式でもあります。ここでは、特に見落としやすいポイントを順に整理します。

全文を自書していない

民法968条は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、これに押印することを求めています。したがって、パソコンで打った本文や家族が代筆した遺言は、原則として無効です。加えて、録音や録画で残したメッセージも、法律上の遺言としては効力をもちません。ただし、添付する財産目録に限っては、パソコン作成や通帳コピーの添付が認められています。なお、その場合でも各ページに署名押印が必要で、これを怠るとやはり無効となります（詳しくは法務省の解説）。

日付や署名・押印の不備

日付は、暦の上で特定できる形で書かなければなりません。たとえば「令和8年7月吉日」という記載は、具体的な日を特定できないため無効とされています。また、署名がない、押印が抜けている、印影が不鮮明で判別できない、といった場合にも効力が否定されることがあります。特に、複数ページにわたるときは、用紙の間に契印を押しておくと、一体の遺言であることを示せて安心です。逆にいえば、日付・署名・押印をていねいに整えるだけで、多くの無効リスクは防げます。

訂正の方法を誤っている

書き間違いを直すときは、訂正した場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、その箇所に押印しなければなりません。この手順を守らないと、訂正そのものが無効になります。つまり、二重線で消して書き直すだけでは足りないのです。少しでも不安があれば、はじめから書き直したほうが安全でしょう。

遺言能力を欠くケース

遺言をするには、内容を理解して判断できる「遺言能力」が欠かせません。そのため、重い認知症などで判断能力を失った状態で作られた遺言は、無効と判断されることがあります。この点は、公証人が関与する公正証書遺言であっても例外ではありません。実際の裁判では、認知症の程度を示す長谷川式スケールの点数や、医師の意見書などが重視されています。もっとも、認知症であればただちに無効というわけではなく、あくまで作成時の状態が個別に判断されます。診断があっても、症状が軽く自分で判断できる状態なら、有効と認められることもあります。なお、遺言ができるのは満15歳以上と定められており、これより幼い子の遺言も無効です。無効を避けたいなら、作成時に医師の診断書を残しておく方法も有効でしょう。

その他に見落としやすい無効ケース

このほかにも、無効につながる典型的なパターンがあります。代表的なものを挙げてみましょう。

夫婦など2人以上が同じ用紙で作成する「共同遺言」
誰に何を渡すのかが特定できない、内容があいまいな遺言
詐欺や強迫によって書かされた遺言
公正証書で、相続人や受遺者などが証人になっている場合

たとえば共同遺言が禁じられているのは、一方が自由に撤回できず、それぞれの真意が損なわれてしまうからです。また、内容があいまいだと、結局どう分けるのかをめぐって相続人が対立しかねません。いずれのケースも、のちの相続トラブルに直結します。だからこそ、作成の段階でひとつずつ確認しておくことが大切です。

遺言書が無効になるとどうなるか

もし遺言書が無効と判断されると、その内容は原則として実現されません。かわりに、遺産は法定相続分を目安として、相続人全員による遺産分割協議で分けることになります。ところが、この話し合いは利害が対立しやすく、いわゆる「争族」へ発展する例も少なくありません。結果として、故人の想いが届かないうえに、家族へ大きな負担を残してしまうおそれがあります。だからこそ、無効を未然に防ぐ視点が欠かせないのです。

遺言書を無効にしないための対策

最も確実な方法は、公証人が関与する公正証書遺言を選ぶことです。公正証書なら、公証人が内容と本人の意思を確認しながら作成するため、方式の不備や遺言能力をめぐる争いが起きにくくなります。加えて、自筆証書遺言でも法務局の保管制度を使えば、形式面のチェックや紛失・改ざんの防止に役立ちます。この制度を利用すると、原則として家庭裁判所での検認も不要になります。基本的な書き方は政府広報オンラインでも確認できるので、あわせて参考にしてください。そのうえで、作成前に行政書士などの専門家へ相談しておけば、要件チェックや文案づくりを任せられ、無効のリスクを大きく減らせます。なお、家族構成や財産が変わったときは、遺言の内容を見直しておくとより安心です。