建設業許可の費用はいくら？相場と内訳を徹底解説

2026年7月13日

建設業

建設業許可を取りたいものの、「費用は結局いくらかかるのか」が分からず不安に感じていませんか。実は、建設業許可の費用は知事許可なら9万円からと、内訳さえ知れば決して複雑ではありません。とはいえ、行政書士へ依頼するかどうかで総額は大きく変わります。そこで本記事では、建設業許可の費用を「法定費用」と「行政書士報酬」に分けて、相場と内訳をわかりやすく解説します。これから許可の取得を検討する方は、ぜひ最後までご覧ください。

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建設業許可の費用は大きく2種類に分かれる

建設業許可の費用がいくらになるのかは、多くの事業者がまず気にするポイントです。最初に押さえたいのは、かかるお金が「法定費用」と「行政書士への報酬」の2つに分かれるという点です。法定費用とは、都道府県や国に必ず納める手数料や登録免許税を指します。一方、行政書士報酬は、書類作成や申請の代行を依頼したときに発生する費用です。つまり、自分で申請すれば法定費用だけで済み、専門家へ任せれば両方が必要になります。このように全体像を先につかんでおくと、総額の見通しが一気に立てやすくなります。

建設業許可の法定費用はいくらかかる？

法定費用は申請の種類によって決まっており、全国どこでも金額は同じです。まずは、代表的なケースごとの金額を整理していきましょう。

新規申請の費用【知事許可9万円・大臣許可15万円】

新しく建設業許可を取る場合、知事許可なら申請手数料が9万円、大臣許可なら登録免許税が15万円かかります。知事許可は1つの都道府県にだけ営業所を置くケース、大臣許可は複数の都道府県に営業所を構えるケースが対象です。たとえば広島県内だけで事業を行うなら、多くの方が知事許可の9万円に当てはまります。なお、一般建設業と特定建設業を同時に申請すると、その分だけ費用も倍に増えます。

更新・業種追加の費用【どちらも5万円】

建設業許可には5年間という有効期間があり、続けるには更新が欠かせません。更新手数料は知事許可・大臣許可のどちらも5万円で、新規よりも安く設定されています。また、あとから施工できる工事の種類を増やす「業種追加」も、1件につき5万円です。したがって、事業の成長に合わせて費用が発生する点は、あらかじめ見込んでおくと安心でしょう。

申請の種類	知事許可	大臣許可
新規	9万円（手数料）	15万円（登録免許税）
更新	5万円	5万円
業種追加	5万円	5万円

なお、法定費用や許可制度の詳細は、国土交通省の「建設業の許可」でも確認できます。あわせて、建設業許可の要件を解説した記事も参考になります。

行政書士に依頼した場合の費用相場

専門家へ代行を頼むと、法定費用に加えて報酬が上乗せされます。ただし、その分だけ手間やミスのリスクを大きく減らせるのが利点です。新規申請の報酬相場は、事務所によって10万円〜35万円と幅があります。なぜこれほど差が出るのかというと、経営業務の管理責任者や専任技術者を資格で証明できるか、実務経験で組み立てるかによって、必要な作業量が変わるからです。一方、更新や業種追加であれば、3万円〜6万円台が中心的な価格帯になります。

自分で申請した場合とプロに依頼した場合の総額

では、実際の総額はどのくらいになるのでしょうか。たとえば広島県内の知事許可を自分で申請するケースでは、法定費用9万円に証明書などの実費を加えて、おおよそ10万円前後で収まります。これに対して、同じ知事許可を行政書士へ依頼すると、報酬15万円ほどが加わり、総額はおよそ25万円が一つの目安です。言い換えれば、手間を取るか費用を取るかで、10万円から25万円ほどの差が生まれます。ただし、要件の証明が難しい案件ほど報酬は上がるため、正確な金額は事前の見積もりで確認するのが確実です。もし要件を満たせるか不安な方は、一人親方が建設業許可を取れないケースを解説した記事もあわせてご覧ください。

費用以外に見落としがちな実費

見積もりを立てるときは、書類の取得費用も忘れてはいけません。たとえば登記されていないことの証明書や身分証明書、納税証明書などを、役所で集める必要があります。これらの合計は、おおよそ5,000円〜1万5,000円が目安です。金額こそ小さいものの、意外と種類が多いため、早めに準備しておくとスムーズに進みます。さらに、法人の場合は登記事項証明書なども加わるので、必要書類のリストを先に確認しておくと無駄がありません。

許可の取得後にかかる維持費用にも注意

建設業許可は、取ったら終わりではない点にも注意が必要です。許可業者は、毎年「決算変更届（事業年度終了報告）」を提出しなければなりません。この届出を行政書士へ任せる場合、1回あたり2万円〜4万円ほどの費用がかかります。つまり、取得時の費用だけでなく、維持にも一定のランニングコストが発生します。そのため、5年ごとの更新費用とあわせて、長い目で資金計画を立てておくと安心です。

費用で失敗しないためのポイント

建設業許可は、金額の安さだけで選ぶと後悔につながることがあります。何より大切なのは、要件を満たしているかどうかを事前にしっかり確認することです。仮に要件を満たさないまま申請すると、手数料が戻らないまま不許可になる恐れもあります。加えて、広島県の建設業許可制度では審査に一定の期間がかかるため、受注予定から逆算した準備も欠かせません。そのため、少しでも不安があれば、着手前に専門家へ相談するのが結果的にもっとも安全で経済的です。