遺言書作成廿日市の行政書士が比較解説｜自筆と公正証書

2026年5月24日

遺言書作成を廿日市でお考えの方にとって、自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選ぶべきかは大きな悩みです。それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、廿日市の行政書士の視点から両者を比較し、どちらをおすすめするかを解説します。

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遺言書作成の2つの主な方式

民法では複数の遺言方式が定められています。なかでも実務でよく利用されるのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。まず、それぞれの基本的な特徴を確認しましょう。

自筆証書遺言とは、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です。財産目録についてはパソコンでの作成も認められています。ただし、各ページに署名押印が必要です。

なお、令和2年7月10日からは「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。この制度を利用すれば、法務局で遺言書を保管してもらえます。

公正証書遺言とは、遺言者が公証人に遺言の内容を口授し、公証人が作成する遺言です。証人2名の立会いが必要となります。作成された遺言書の原本は公証役場で保管されます。

つまり、公的機関の関与によって法的に確実な遺言が作成できる方式です。そのため、安全性の高い遺言書作成方法として広く利用されています。

廿日市で遺言書作成を検討する際、両者の違いを正確に把握することが重要です。以下の表で主な違いを整理します。

自筆証書遺言の最大のメリットは、手軽に作成できる点です。費用もほとんどかかりません。

しかし、デメリットも存在します。具体的には次のとおりです。

ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、紛失や改ざんのリスクは解消されます。また、検認手続も不要になります。

一方、公正証書遺言には次のようなメリットがあります。

一方で、デメリットもあります。具体的には、公証人手数料が必要となる点、証人2名を準備する必要がある点などです。

廿日市市内には公証役場はありません。したがって、廿日市の方が公正証書遺言を作成する場合は、広島公証人合同役場を利用するのが一般的です。

なお、ご高齢の方や病気などで公証役場への来訪が難しい場合は、公証人がご自宅や病院へ出張して作成することも可能です。出張対応の可否や日程は、事前に公証役場へ確認する必要があります。

公正証書遺言の作成手数料は、遺言の対象となる財産額によって決まります。なお、令和7年（2025年）10月1日に公証人手数料令が約20年ぶりに改正され、手数料が見直されました。改正後の基準は次のとおりです。