「元請から急に建設業許可を取ってほしいと言われたが、どうすればよいのか」——こうした相談は、下請けや一人親方の方から数多く寄せられます。実は、元請が下請けに許可を求める背景には、はっきりとした理由があります。そこで本記事では、元請から建設業許可を求められたときにまず確認すべきことや、許可を取るための要件と流れを、広島・廿日市の行政書士がわかりやすく解説します。
元請から建設業許可を求められた…まずは落ち着いて確認
元請から建設業許可を求められたら、最初に確認したいのが「請け負う工事の金額」です。なぜなら、建設業法では税込500万円以上の工事を請け負う場合に、原則として建設業許可が義務づけられているからです。建築一式工事であれば、1,500万円以上、または延べ面積150平方メートル以上の木造住宅が対象になります。逆に、これらの金額に満たない「軽微な建設工事」だけなら、許可がなくても請負は可能です。つまり、元請の求めが「今後500万円以上の工事を任せたい」という趣旨であれば、そもそも許可は避けて通れません。制度の詳細は国土交通省「建設業の許可」でも確認できます。
| 請け負う工事の内容 | 建設業許可 |
|---|---|
| 500万円以上（税込）の工事 | 必要 |
| 建築一式で1,500万円以上 等 | 必要 |
| 500万円未満の軽微な工事のみ | 不要 |
なぜ元請は下請けに建設業許可を求めるのか
元請が下請けに許可を求めるのは、決して意地悪をしているわけではありません。むしろ、法令を守りながら工事を進めるうえで、避けられない事情があるのです。ここでは、代表的な3つの理由を順に見ていきましょう。
理由1｜500万円以上の工事は下請けにも許可が必要
建設業許可の500万円ルールは、元請か下請けかを問わず適用されます。したがって、下請けとして500万円以上の工事を受注するなら、あなた自身の許可が欠かせません。元請は工程を組む段階で、この金額を超える工事を任せる予定だからこそ、早めの取得を求めているのです。
理由2｜元請自身も罰則の対象になりかねない
実は、許可を持たない業者に500万円以上の工事を発注すると、元請側もリスクを負います。相手が無許可と知りながら発注した場合、元請は「無許可営業を助長した」として監督処分などの対象になるおそれがあるのです。だからこそ、元請は自らを守る意味でも、下請けに許可の取得を求めます。
理由3｜公共工事や施工体制台帳では許可が前提になる
公共工事では、金額にかかわらず、下請けに入るすべての業者に許可を求めるのが一般的です。また、元請が作成する施工体制台帳には、下請けの許可番号を記載する欄があります。つまり、許可がなければ、そもそも体制表に名前を載せられないケースも出てくるのです。
建設業許可を取得するための4つの要件
では、実際に許可を取るには何が必要でしょうか。建設業許可には、大きく分けて4つの要件があります。いずれも証明書類の準備が鍵を握るため、早めの着手が肝心です。
1つ目は、経営業務の管理責任者（経管）です。建設業に関する一定期間の経営経験が求められます。社内に該当者が見当たらない場合の対処法は、経営業務管理責任者がいないときの対応をまとめた記事で詳しく解説しています。2つ目は、専任技術者（専技）です。国家資格または対象工事での実務経験によって、技術力を証明します。3つ目は、500万円以上の財産的基礎です。とはいえ、預金残高証明などで一時的に用意すれば足りるため、過度に身構える必要はありません。資金面が不安な方は、自己資本500万円がない場合の対処法もご覧ください。4つ目は、誠実性と欠格要件です。過去の重大な違反や一定の前科があると、許可は受けられません。各要件の詳細は、国土交通省「許可の要件」でも確認できます。
建設業許可の取得までの流れと期間の目安
要件を満たせる見込みが立ったら、次は書類を集めて申請へ進みます。広島県内のみに営業所を置く知事許可であれば、審査期間はおおむね30日が目安です。ただし、書類の準備に1ヶ月前後かかるため、全体では2ヶ月程度を見込んでおくと安心でしょう。したがって、元請の着工予定から逆算し、余裕をもって動き出すことが欠かせません。取得までの期間をより詳しく知りたい方は建設業許可の取得期間を解説した記事を、費用の目安は建設業許可の費用をまとめた記事もあわせてご覧ください。なお、広島県の手続きは広島県「建設業の許可制度について」でも確認できます。
元請から許可を求められたときのよくある質問
500万円未満でも元請に求められたら取るべき？
結論から言うと、法律上は不要でも、取得を前向きに考える価値は十分にあります。なぜなら、許可があれば元請からの信用が高まり、より大きな工事を任されやすくなるからです。一方で、要件や費用の負担も伴うため、将来の受注計画とあわせて判断するとよいでしょう。
一人親方でも建設業許可は取れる？
もちろん、一人親方でも要件さえ満たせば許可は取得できます。実際に、多くの個人事業主が許可を受けて仕事の幅を広げています。詳しくは、一人親方が建設業許可でつまずくポイントの記事も参考になります。
元請から建設業許可を求められたら広島・廿日市の江島世鉉事務所へ
元請からの求めに応じて許可を取るには、要件の確認から書類集めまで、思った以上に手間がかかります。とはいえ、段取りよく準備を進めれば、着工に間に合わせることは十分に可能です。行政書士江島世鉉事務所では、広島・廿日市を中心に、元請への対応から申請まで一貫してサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。なお、LINEからのお問い合わせも受け付けております。
▶ 建設業許可の専門サイトはこちら：https://hiroshima-kensetsu.jp
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行政書士江島世鉉事務所（広島県行政書士会 広島西支部／登録番号 26341147）
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