建設業許可を取りたいものの、「取得までにどのくらいの期間がかかるのか」が見えず、受注の計画を立てられずに困っていませんか。実は、建設業許可の取得期間は、書類の準備さえ順調に進めば、広島県の知事許可でおおむね2〜2.5ヶ月が一つの目安です。とはいえ、許可の種類や準備の状況によって、必要な時間は大きく変わります。そこで本記事では、建設業許可の取得期間の内訳と全体の流れを、広島・廿日市の行政書士がわかりやすく解説します。
建設業許可の取得期間はどのくらい？まずは全体像
結論から言うと、建設業許可の取得期間は「書類の準備期間」と「行政庁の審査期間」の合計で決まります。広島県内だけに営業所を置く知事許可なら、準備に1〜1.5ヶ月、審査に約30日で、全体としておおむね2〜2.5ヶ月が目安です。一方、複数の都道府県に営業所を構える大臣許可では、審査だけで3〜4ヶ月ほどかかります。つまり、どちらの許可を申請するかによって、ゴールまでの時間は大きく変わるのです。まずはこの全体像をつかんでおくと、着工や受注の予定から逆算した準備がしやすくなります。
| 許可の種類 | 書類準備 | 審査期間（標準処理期間） | 取得までの目安 |
|---|---|---|---|
| 知事許可（広島県内のみ） | 1〜1.5ヶ月 | 約30日 | 約2〜2.5ヶ月 |
| 大臣許可（複数県） | 1〜1.5ヶ月 | 約3〜4ヶ月 | 約4〜5ヶ月 |
建設業許可の取得までの流れと期間の内訳
取得期間を正しく見積もるには、申請までの流れを段階ごとに理解することが近道です。ここでは大きく3つのステップに分けて、それぞれにかかる期間を見ていきましょう。
ステップ1｜要件の確認と書類準備（1〜1.5ヶ月）
最初のステップは、許可の要件を満たしているかの確認と、証明書類の収集です。経営業務の管理責任者や専任技術者の経験を裏づける資料は、そろえるのに手間がかかります。たとえば、登記されていないことの証明書や納税証明書は、発行する役所がそれぞれ異なります。なぜなら、書類ごとに管轄が分かれているうえ、有効期限まで定められているからです。したがって、この準備段階こそ、取得期間全体を左右する最大のポイントになります。要件を満たせるか不安な方は、一人親方が建設業許可を取れないケースを解説した記事もあわせてご覧ください。
ステップ2｜申請書の作成と提出
必要な書類がそろったら、次に申請書一式を作成して窓口へ提出します。広島県の知事許可であれば、提出先は事務所を管轄する県の建設事務所です。ここで記載に不備があると、補正のやり取りで余計な日数が発生します。だからこそ、提出前のチェックを丁寧に行うことが、遠回りを防ぐ近道になります。なお、申請書の様式は広島県の公式ページから入手できます。
ステップ3｜審査（標準処理期間）
申請が受理されると、いよいよ行政庁による審査が始まります。この審査にかかる標準的な日数を「標準処理期間」と呼びます。広島県の知事許可の場合、標準処理期間はおおむね30日が目安です。ただし、この日数には書類の補正に要する期間が含まれません。つまり、不備があればその分だけ許可は先送りになります。制度の詳細は広島県「建設業の許可制度について」でも確認できます。
知事許可と大臣許可で取得期間はどう違う？
建設業許可の取得期間は、知事許可か大臣許可かで大きく差が出ます。両者の違いを先に押さえておくと、自社に必要な期間を正しく見積もれます。
広島県内なら知事許可（審査は約30日）
営業所が広島県内のみであれば、対象となるのは知事許可です。前述のとおり審査期間はおおむね30日で、準備を含めても2ヶ月台での取得を目指せます。多くの一人親方や中小の建設業者は、このケースに当てはまります。だからこそ、県内で事業を完結する方は、比較的短い期間で許可にたどり着けるのです。
複数県にまたがるなら大臣許可（審査は約3〜4ヶ月）
二つ以上の都道府県に営業所を置く場合は、国土交通大臣の許可が必要です。大臣許可の審査は知事許可よりも長く、標準処理期間はおおむね90日以上とされています。実務では、3〜4ヶ月ほどを見込んでおくと安心でしょう。したがって、事業拡大にあわせて大臣許可を検討するときは、いっそう早めの準備が欠かせません。許可制度の全体像は国土交通省「建設業の許可」で確認できます。
建設業許可の取得期間を短縮する3つのポイント
審査そのものの日数は、申請者側で縮めることはできません。しかし、準備の進め方しだいで、取得までの総期間はぐっと短くできます。ここでは、実務で効果の大きい3つのポイントを紹介します。
まず第一に、要件を満たせるかを早い段階で確認することです。経験や資金の証明でつまずくと、準備は一気に長引きます。第二に、必要書類のリストを先に把握し、役所での取得を並行して進めることです。こうすれば、待ち時間を重ねずに済みます。第三に、記載の不備をなくし、補正のやり取りを最小限に抑えることです。なぜなら、審査の途中で補正が入ると、その分だけ許可が遅れてしまうからです。経営業務の管理責任者の要件でお悩みの方は、経営業務管理責任者がいない場合の対処法も参考になります。
取得後の有効期間と更新も忘れずに
苦労して取得した建設業許可も、一度取れば永久に続くわけではありません。建設業許可の有効期間は5年間と定められています。この期間が満了する前に更新をしなければ、許可は効力を失ってしまいます。しかも、更新の申請は、期限のおおむね30日前までに済ませる必要があります。言い換えれば、取得後も「期間」を意識した管理が欠かせないのです。あわせて費用の目安を知りたい方は、建設業許可の費用を解説した記事もご覧ください。
建設業許可の取得期間に関するよくある質問
最短ではどのくらいで取得できる？
結論から言うと、書類がすぐにそろう理想的なケースでは、広島県の知事許可を約1.5ヶ月で取得できることもあります。ただし、経験や資金の証明に手間取ると、その分だけ完了は後ろへずれ込みます。したがって、最短を狙うのであれば、早めの書類準備が何よりの鍵になります。
申請すれば必ず許可される？
残念ながら、必ずしもそうとは限りません。要件を満たさないまま申請すると、審査の結果として不許可になることもあります。しかも、いったん納めた手数料は、原則として戻ってきません。だからこそ、申請の前に要件を満たせるかどうかを見極めておくことが大切です。
建設業許可の取得期間のご相談は広島・廿日市の江島世鉉事務所へ
建設業許可は、要件の確認から書類の収集まで、思った以上に時間と手間がかかります。とはいえ、準備の段取りを早めに整えれば、取得までの期間は十分に短縮できます。行政書士江島世鉉事務所では、広島・廿日市を中心に、受注予定から逆算したスケジュールづくりまで一貫してサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。なお、LINEからのお問い合わせも受け付けております。
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