「行政書士に頼むと費用がかかるから、建設業許可はできれば自分で取りたい」——そう考える事業者は少なくありません。実は、建設業許可は本人による申請も法律上は可能で、行政書士への依頼が必須というわけではありません。とはいえ、いざ準備を始めると、要件の確認や書類集めの多さに戸惑う方がほとんどです。そこで本記事では、建設業許可を自分で取るのはなぜ難しいのか、その理由とつまずきやすいポイントを、広島・廿日市の行政書士がわかりやすく解説します。
建設業許可は自分でも申請できる？まずは前提を確認
結論から言うと、建設業許可は事業者本人が自分で申請することも可能です。申請にあたって行政書士などの資格が求められるわけではなく、要件さえ満たせば誰でも窓口に書類を提出できます。そもそも、500万円未満の軽微な工事だけであれば、許可そのものが不要です。しかし、500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負うなら、許可は避けて通れません。つまり、事業を広げるほど「自分で取れるのか」という壁に向き合うことになるのです。まずはこの前提を押さえたうえで、難しさの正体を見ていきましょう。
建設業許可を自分で取るのが難しい3つの理由
自分で申請できるとはいえ、実務のハードルは決して低くありません。ここでは、多くの方がつまずく代表的な3つの理由を、順に見ていきます。
理由1｜5つの許可要件を満たすか自分で判断しづらい
最初の関門は、許可要件を満たしているかどうかの判断です。建設業許可には、経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎（自己資本500万円以上）・誠実性・欠格要件に該当しないこと、そして社会保険への加入という要件があります。ところが、これらは条文だけを読んでも、自社が該当するのか分かりにくいものばかりです。たとえば、経営経験の年数や技術者の資格要件は、細かな条件で判断が分かれます。詳しくは国土交通省「許可の要件」でも確認できますが、まずは経営業務管理責任者がいない場合の対処法や自己資本500万円がないときの選択肢もあわせてご覧ください。
理由2｜証明書類の収集に手間と時間がかかる
要件を満たせそうでも、次に待っているのが書類集めです。経営経験や実務経験を裏づけるには、登記事項証明書や納税証明書、工事の請負契約書など、数多くの資料をそろえなければなりません。しかも、これらの書類は発行する役所がそれぞれ異なります。なぜなら、書類ごとに管轄が分かれているうえ、有効期限まで定められているからです。したがって、一つずつ集めていくと、想像以上の時間と労力を取られてしまいます。
理由3｜申請書類の作成が複雑でミスが起きやすい
集めた資料をもとに、今度は申請書一式を作成します。ところが、この様式は種類が多く、記載のルールも細かく決められています。一か所でも不備があれば、窓口で補正を求められ、そのたびに手続きは先延ばしになります。広島県の申請様式は広島県の公式ページから入手できるものの、正しく書き上げるには相応の知識が欠かせません。だからこそ、本業のかたわらで進める方にとって、書類作成は大きな負担になりがちです。
自分で取る場合と行政書士に依頼する場合の違い
では、自分で取る場合と専門家に任せる場合とでは、何がどう変わるのでしょうか。判断の材料として、主な違いを表に整理しました。
| 比較項目 | 自分で取る | 行政書士に依頼する |
|---|---|---|
| 費用 | 法定費用のみ（知事許可9万円〜） | 法定費用＋報酬（10万〜35万円程度） |
| 手間・時間 | 要件確認や書類集めをすべて自分で行う | 大部分を任せられる |
| ミスのリスク | 補正や不許可の可能性が高まる | 専門家がチェックし低く抑えられる |
| 本業への影響 | 準備に追われやすい | 本業に集中しやすい |
こうして並べてみると、費用を抑えられる点が、自分で取る最大のメリットだと分かります。一方で、その代わりに時間と手間、そして不許可のリスクを引き受けることになります。言い換えれば、「お金を取るか、時間と安心を取るか」という選択なのです。
自分で取るのが特に難しいケースとは
もっとも、すべての事業者にとって同じ難易度というわけではなく、状況によって壁の高さは変わります。たとえば、一人親方で建設業許可を取れないと悩むケースや、社会保険への未加入が気になるケースでは、要件の調整に専門的な判断が必要になります。また、経営経験を証明する書類が古くて見つからない場合も、自力での対応は難しくなりがちです。こうしたケースこそ、早めに専門家へ相談することで、かえって解決の糸口が見つかります。
建設業許可を自分で取るか迷ったときのよくある質問
自分で取れば費用はどのくらい抑えられる？
自分で申請すれば、行政書士への報酬が不要になるため、法定費用と実費だけで済みます。知事許可なら、おおむね10万円前後が一つの目安です。ただし、補正や再申請が重なると、結果として時間のコストは膨らみます。具体的な内訳については、建設業許可の費用を解説した記事もご参照ください。
自分で申請して不許可になったらどうなる？
残念ながら、いったん納めた手数料は、原則として戻ってきません。さらに、要件を満たさないまま再挑戦しても、同じ結果を繰り返すおそれがあります。だからこそ、申請の前に要件を満たせるかどうかを見極めておくことが、何より大切です。取得までの全体的な流れは、建設業許可の取得期間はどのくらいかでも確認できます。
建設業許可のご相談は広島・廿日市の江島世鉉事務所へ
建設業許可を自分で取ることは可能ですが、要件の判断から書類作成まで、想像以上の手間がかかります。とはいえ、正しい順序で準備を踏めば、遠回りせずに許可へたどり着けます。行政書士江島世鉉事務所では、広島・廿日市を中心に、要件の確認から申請までを一貫してサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。なお、LINEからのお問い合わせも受け付けております。
▶ 建設業許可の専門サイトはこちら：https://hiroshima-kensetsu.jp ▶ LINEで気軽に相談する：https://lin.ee/5I4Gdyo
行政書士江島世鉉事務所（広島県行政書士会 広島西支部／登録番号 26341147） 広島県廿日市市阿品台5-2-22 TEL 0829-39-8662
